Theme: 経済
Time: 約10分
Difficulty: 易
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・新聞のような速報性よりも、それを深く掘り下げていくような内容。
各号（毎週）ごとにテーマを設けてそれを特集として掘り下げていくスタイル。
・情報を知る上で新聞は最適なメディア。その一方で情報を深く掘り下げることはあまりしない。その一方で週刊のビジネス誌は時事性の高い情報を、「掘り下げて」特集するのが特長。
毎号、その時々のテーマや話題を1つ～2つ深く掘り下げて特集してるので、新聞を読むだけでは得られない情報の裏側や深層を理解のに役立つ。
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いずれのビジネス誌も書店で購入では割引を受けることはできないが、定期購読の場合は自宅までの送料無料で、かつ通常の定価よりも割引価格で購入することができる。
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Theme: 政治
Time: 約5分
Difficulty: 易
国家の要素としてはよく、領域・人民・権力の3要素が挙げられるが、国際法人格としての国家は、「永久的住民」、「明確な領域」、「政府」、「他国と関係を取り結ぶ能力」の4つの要件を要するものであると説明されることもある。
「永久的住民」は、一つの社会を構成する、その国の国籍を取得した個人から成る集合体であり、通常、国籍によって国家と結び付けられる。「明確な領域」は、住民が定住する空間であり、国家のもっとも本質的な要素である。「政府」は、国内法を自主的に制定し、国家管轄権を備えた統治組織が確立されていることであり、 領土と住民を実効的に支配する必要がある。「他国との関係を取り結ぶ能力(外交能力)」は、対外政策について、外国の支配に従属することなく自主的に外交関係を処理できる能力であり、対外主権があり、対外的に独立であることを意味する。
現代の国家間関係が複雑化しているグローバル社会においては、「国家」を単体で考えることは難しい。そのため、対内的な意義のみでなく、国家間での相互依存関係を含意したものが現代の「国家」としての意義に合致すると考えられ、「永久的住民」、「明確な領域」、「政府」、「他国と関係を取り結ぶ能力」の4つの要件はその意義にうまく合致していると考える。
国際政治において、国家は行為主体である「主権国家」として存在している。
「リアリズム」においては、国家の目的とは国益の維持・拡大であり、国益は国家の生存・繁栄に必要なものであるとされる。その国益追求の手段として、軍事力・経済力・ソフトパワーといった「パワー」が存在し、パワーの拡大が図ることが国家の目的であると考えられる。
「ネオ・リアリズム」においては、国家間には相互関係が存在し、国家行動の誘因を安全保障の追求に求める防御的リアリズムと、パワーの追求に求める攻撃的リアリズムとに区別して国家の役割が説明される。相互依存関係の中で国際システムの安定はパワーの分布状況によるとされ、単極安定論や二極安定論、多極安定論などで説明される。
「リベラリズム」においては、国際法や国際機関といった多国間の協調体制が重視されることで、パワー追求以外での問題解決可能性を見出すことが国家の役割であると考えられている。
いずれの理論においても、国際政治において国家は主権の平等・相互不干渉が保証される主権国家として認識されていることから、自国の国益追求を図る役割を持つことに変わりはないだろう。しかし、国家間の相互依存関係が顕著になるに伴い、リベラリズムによって、国益のみならず国際機関の協同による平和の維持の役割が国家にはあると説明されるようになった。国際法の分野において、産業革命以降の産業経済の発展、交通・通信手段の発達により国際貿易等の国際交流が飛躍的に増大し、交流を円滑に進めるため、国際条約の量が増大した、共通の目的を実現するため国際郵便連合といった多数の国による国際機構が設立した、紛争処理手段としての国際仲裁裁判の発達により判例が蓄積した、という構図を捉えられるように、相互依存関係が深まるにつれ、現代の国家には平和の維持という役割も持つようになったと考えることができる。
Theme: 政治
Time: 約30分
Difficulty: 中
英国のEU離脱(Brexit)は、最近の国際政治における重要なテーマの一つとなっている。皆さんも一度はニュースで見たり聞いたりしたことがあるだろう。
vol.12の記事
Book Memories vol.12: ポストBrexit・コロナ時代の新・EU論 －大学生のための2020年度テキスト - BobY2
で述べたように、
① EU加盟は既得権者の利益になっているとみなされ、格差拡大などで不満を持つ人々がBrexitに票を投じた。
② 東欧などからの移民が増え、工場や農場で地元の人々の職を奪っているとの不満がイングランドで高まった。反移民感情がBrexitに向かった。
③ 英国の政策をEUに縛られることなく自分で決めたいというナショナリズムが強まった。
④ 離脱派のキャンペーンが偽情報の流布も含め巧みだった
といった理由が背景となって引き起こされた政策であると言われている。
Brexitには様々な理由が存在していると理解できるだろうが、昨今特に問題として挙がっているのは、労働者階級の移民に対する排外主義を大きな理由として離脱へと導かれたと思われている点である。離脱派の国民投票で離脱派が勝利した瞬間、彼ら英国人労働者階級の人々は、世界中から「不寛容な排外主義者」認定されてしまったのだ。
しかし、世間一般で言われていることと、地べたから見た真実は異なるものである。労働者階級の生の声を聞くとともに、社会的な枠組みの中で大枠的に捉えることで、新たな真実が見えてくる。
白人労働者階級は生まれながらに恵まれた立場にいると考えられ、特に白人男性は、「どんな点でも有利な位置を獲得している」と思われてきた。だが、白人労働者階級の多くの人々はいま、疎外感や、力を奪われているような感覚、白人労働者階級が本来受けるべき政策を受けられていないという感覚を抱いている。 アイデンティティ・ポリティクスの重視によって、マイノリティと呼ばれるグループには機会やアクセスの平等が約束されているのに、自分たちにはそれが与えられていないと感じているのだ。労働者階級は偏見のせいで、雇用や福祉、公共サービスの現場で、自分たちが平等な扱いを受けられなくなっていると信じている。
アイデンティティ・ポリティクスの副作用として、白人が堂々とマイノリティであることを主張できなくなるという新たな問題も生じている。貧しい労働者階級の白人男性は、従来のアイデンティティ・ポリティクスでは、全方位でマジョリティになってしまうので、人種、ジェンダー、LGBTなどのアイデンティティの枠組みが強調されてきた政治トレンドの中では、「自分たちの声は政治家に聞かれていない」という意識が育っている。白人労働者階級には、ともによって立てるカルチャーのリソ－スがなく、結果として「同じアイデンティティの集団」ではなく、「個人」のモラルを重視することになる。こうして白人労働者階級のコミュニティは、自ら社会から孤立し、自分たちの不利な立場について、「自己責任だ」とみなされることを受け入れてしまう。
「マイノリティなのか、そうでないのか」という問題自体が激しい論争の的になり、マイノリティとしての存在認定が下りていないという点自体が、白人労働者階級がそれ以外のクラスタとは異なる「新たな」タイプのマイノリティであることを示しているだろう。
強固な階級意識が根付いており、それは世襲のものであるという意識も強い英国では、自分たちが社会のヒエラルキーにおいて「本来あるべき位置」を他者に奪われたという感覚は、非常に濃厚な喪失感に結び付く。また、自分たちが本来存在すべき位置を移民に奪われていると思う場合には、英国人は移民にはなれないので、その位置はもう取り戻せないものだと思い込むことになる。
そして、 「経済的な喪失感」を覚える人々は過激な極右政党を支持する可能性が高いことから、UKIPやBNPといった極右政党の台頭が促進され、離脱へと向かっていったと言える。
また、労働者階級の問題に関しては、歴史の面からもアプローチが可能である。
戦時中は「ピープル」と呼ばれ、戦時中ほど労働者階級の人々が必要とされた時代はなかった。しかし戦後、 Thatcherの緊縮財政、ネオリベラリズムにより社会の邪魔者扱いとされるようなったという歴史が存在する。
「白人」であれば人種的にはマイノリティではないので、「差別」や「平等」を考えるときにスルーしても構わないと見なされ、社会のスケープゴートにしても批判されないという支配階級にとっての利点があった。90年代以降、歴代政権は、階級の問題を人種の問題にすり替えて、人々の目を格差の固定と拡大の問題からそらすことに成功してきたのだ。このような戦略が、2016年のBrexitをめぐる国民投票の皮肉な結果に結び付いたと説明できる。
それまで気にならなかった他者を人々が急に排除し始めるときには、そういう気分にさせてしまう環境があるのであり、右傾化とポピュリズムの台頭を嘆き、労働者たちを愚民と批判するだけでなく、その現象の要因となっている環境を改善しないことには、それを止めることはできない。 すべての人々を結びつけ、立ち上がらせることができるのは、人種問題ではなく、経済問題であるため、労働者階級を民族問題から解放せねばならず、「白人」という枕詞をつけさせ続けてはいけない。
今回そのようなことを学んだのは、
労働者階級の反乱 地べたから見た英国EU離脱
という本。
link below ↓
自分なりに大事だと思ったところをまとめたので、興味のある方は読んでいただければ、と思う。
特に本を読んだ上で自分なりの解釈だったり派生させたことを書いたりしているわけではないが、一種の教科書的な感じで大事な点をさくっとまとめ、自分の知識の幅を広げていくためのアウトプットのツールとして使うことにしている。また記事の最初にVocabs欄を設け、キーワードや専門用語などを載せているので知識を効率的に広げていただきたい。読者の方々にはもし知らないことがあれば身につけていただきたいし、ただ要約しているだけなので、よくわからない点があれば自ら 購入して読んでいただくなりと、自由に使っていただければと思う。
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Theme: 政治
Time: 約5分
Difficulty: 易
共産主義： 資本や財産をみんなで共有する平等な社会体制。
土地や財産などはすべて国のものとなり、みんなで共有する。
生産されたものもみんなのものとなり、均等に分配するという考え。
マルクス主義思想では、資本主義は資本を持っている人が富を独占して、人々の間に貧富の差が生まれると考えた。資本家ばかりがお金を増やし、それ以外の労働者は一向に豊かにならず、資本主義社会の限界を見通した。
また、新しいものの開発は、過去の知識や多くの人の知恵が積み重なって生まれたもので、資本家だけが独占できるものではないと考える。
社会主義： 資本は国のもので、国がそれらを管理して平等にする体制。
個人が資本を所有することは認められない。
そもそも社会主義の考えが生まれたのは、資本主義による弊害が明らかとなってきたことがきっかけ。資本主義では、企業や個人が自由に経済活動を行い、それぞれの利益を追求する。すると資本を持つ人とそうでない人との間に貧富の差が生まれ、資本主義経済の問題点が明らかとなってきた。
そして1917年のロシア革命を経て、旧ソ連が確立したのが社会主義経済の体制。社会主義では、資本主義の考えを否定し、それに相反する体制として生まれた。
しかし社会主義では、労働者がいくら頑張って働いても給料は上がらないし、効率的に仕事をしようという努力も必要ない。そのため人々の働く意欲が失せ生産性が低下し、経済が停滞するようになった。さらに旧ソ連の一部の共産党幹部が富を独占する事態も生じ、ついに1991年に崩壊。その後のロシアでは、資本主義経済が導入され資本主義化が進められた。
共産主義は、社会主義の理想的な思想であり、社会主義の進化版ともいえる。
社会主義では、企業が得た利益を国が管理し、国民の給料も国が管理して分配する。
共産主義では、そもそもすべての利益をみんなで共有するという考えがあり、国が管理する制度自体もいらないこととなる。
このように、社会主義が生まれた後にそれを実現する方法として共産主義が体系化されると、共産主義と社会主義には明確な違いが出てきた。しかし旧ソ連が崩壊すると、共産主義と社会主義の違いは曖昧となり、現代ではほぼ同じような意味として捉えられている部分もある。
社会主義では平等な社会になるというメリットはあるが、社会主義国家が崩壊したように、なまける人が増えて経済がなかなか発展しにくいというデメリットがある。
資本主義は経済が発展しやすいメリットはあるが、お金持ちはさらに富を増やし、そうでない貧しい人も生まれ格差が広がるというデメリットがある。
現在は日本を含め多くの国が資本主義体制をとっているが、貧富の差が広がりやすいという問題点が指摘されている。
Theme: 政治
Time: 約5分
Difficulty: 易
香港警察が国安法違反として、蘋果日報の創業者の黎智英氏と２人の息子、同紙を発行する壱伝媒幹部４人、周庭氏ら活動家３人の計10人を逮捕した。国安法の施行後も外国に制裁を働きかけ、外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いがもたれている。また、壱伝媒の幹部が周氏らを財政的に支援していた可能性があると報じられている。
「香港基本法」と「一国二制度」により香港では、集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護されていた。しかし香港の英国からの中国返還後、「本土派」の台頭により、「雨傘運動」を始めとした急速な「中国化」への反発の動きが強まった。そこで、中国共産党政権が国家権力に対する反政府的な運動を取り締まり、対応できるような法的枠組みを確立するため、2020年6月に国安法が制定されていた。
今回の一件からは、中国共産党政権は国安法を使って民主派と外国勢力との関係を断ち切る狙いがあるとみられる。活動家に対する尾行や監視は日常的に行われており、香港警察が取り締まりの手を緩めるとは考えにくく、表現や報道の自由抑圧に国安法が使われている懸念が徐々に強まっている。一連の騒動の影響から、大手金融機関が拠点を置き、アジアでも有数の金融センターと言われている香港から金融機関が他国へ拠点を移す動きが出るという見方もあり、日本政府が海外の金融機関や人材の受け入れに向けた環境整備を検討していることからも、経済面においても香港の先行きに懸念が出ていると言える。
諸外国は「香港の人々の既存の権利と自由は完全に守られなければならない」としてあくまで「一国二制度」の原則を守るよう求めており、今後は香港の人々の表現の自由を侵害せず、国安法をどの程度まで適用していくのかがカギとなる。
Theme: 経済
Time: 約5分
Difficulty: 易
I think it is not suitable to have a mind that "paying off debts of the government” is a good thing and try to pay off all of the debts. There are 4 reasons I can tell.
First, if Japan pays off all their government debt, they'll lose almost all their money, so to avoid that, someone else has to take over the debt. In other words, a new private loan equivalent to the government debt must be created.
Second, It is impossible that the Japanese government will not be able to repay the Japanese yen debt, because it is the Japanese government that makes the Japanese yen in the first place, and it is impossible to say the government cannot "return" the "Japanese yen that they can make" themselves. No matter how much debt they have, it's enough if they make it themselves and return it when they are asked to repay it.
Third, It is practically possible to make and return the money by themselves, disregarding the bookkeeping in case of an emergency. The Bank of Japan buys and sells government bonds on the market in its daily business. If the number of people lending money to the government (such as banks) decreases and the price of government bonds becomes unstable, the government will take measures to buy government bonds sold in the market with the aim of stabilizing them. By doing so, it is possible to avoid the situation where the price of government bonds stabilizes and no one lends money to the government.
At last, In any worst case, the Bank of Japan will lend money to the government as a "lender of last resort(日銀特融)". From this, it can be said that the Bank of Japan plays a massive part in the Japanese economy, and its existence protects the Japanese government from bankruptcy.
For these reasons, government debts must exist, and trying to pay off government debts is not that much-prioritized action that must be made soon.
Theme: 政治
Time: 約10分
Difficulty: 易
日々、テレビや新聞、SNSにおいて、EUに関わるニュースが報道されている。近年注目されたニュースとしては、Brexitや移民問題、そして何と言ってもCOVIDに対するEU各国の対応などが挙げられるだろう。僕たちの生活に直接大きな影響や変化を与えるものでなく肌で感じることはできないが、ニュースとしては身近に入ってくるものだと思う。
ただ、そもそもEUのことをよく理解できておらず、実際にはどのようなことが起きているのかは腑に落ちないのではないだろうか。EUでは具体的にはどのようなメリットがあるのか、どのような政策を行っているのか、どのような問題点があるのか、といったことはなかなか知る機会がない。僕自身も大学で政治を学んでいるが、根本的なところをよく理解できていないと感じていた。実際COVIDの話題でニュースは持ち切りであり、一時期話題となったBrexitは忘れられがちであるが、EU離脱が正式に決定し、交渉が継続中である。Brexitは今後EUに大きな影響を与える出来事であり、このような注目に値する物事を理解しきれていないのではないかと感じている。
グローバル化が進む中で世界情勢の知識を蓄えておくことは重要であり、現に2019年には日本とEUの間で日・EU経済連携協定が結ばれていることからも、EUの概要を知り、今後のニュースに注目していく必要がある。
今回そのようなことを学んだのは、
ポストBrexit・コロナ時代の新・EU論 －大学生のための2020年度テキスト
日下淳著
という本。
link below ↓
自分なりに大事だと思ったところをまとめたので、興味のある方は読んでいただければ、と思う。
特に本を読んだ上で自分なりの解釈だったり派生させたことを書いたりしているわけではないが、一種の教科書的な感じで大事な点をさくっとまとめ、自分の知識の幅を広げていくためのアウトプットのツールとして使うことにしている。また記事の最初にVocabs欄を設け、キーワードや専門用語などを載せているので知識を効率的に広げていただきたい。読者の方々にはもし知らないことがあれば身につけていただきたいし、ただ要約しているだけなので、よくわからない点があれば自ら購入して読んでいただくなりと、自由に使っていただければと思う。
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